松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
この基準の数字と今回の1,970人という数字には50名の開きがございますけれども、先般、機能別団員の役割を拡充したこと、それから処遇改善などの環境整備による新たな入団員を見込んでの、この50名を目標数値として、1,970人という数値にしております。
この基準の数字と今回の1,970人という数字には50名の開きがございますけれども、先般、機能別団員の役割を拡充したこと、それから処遇改善などの環境整備による新たな入団員を見込んでの、この50名を目標数値として、1,970人という数値にしております。
審査概要、看護職員処遇改善評価料の新設に伴い、看護職員等の処遇改善について所要の改正を行うもの。質疑はございませんでした。 審査結果、全会一致、原案可決です。 議案第７２号、公の施設の指定管理者の指定について（船通山研修宿泊施設）。審査概要、船通山研修宿泊施設を指定管理者に管理させるため、契約を更改するもの。契約相手との協議についての確認がございました。
現行の雇用と年金の接続は定年後再任用による対応となっていますが、これは非正規雇用としての任用であり、生活関連手当の支給対象外となるなど、給与等の処遇は定年を境に悪化しています。
次に、松江市としても国に対して介護報酬の引上げと処遇改善を求められていると思いますが、介護職員確保のための独自施策を行っている市町村もあります。市として独自に何らかの対策を取るお考えはありませんでしょうか、見解をお聞きいたします。 ５点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きいたします。
○議員（11番 川西 明徳君） 介護職員の緊急的な処遇改善、そのための介護報酬の引上げをさらに行うとともに、それを利用料、保険料に跳ね返らせないため、公費を投入し、政府が行った利用料の負担増については、直ちに公費で補填する措置を求めることが緊急に必要です。所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えいたします。
これが令和１３年、６５歳定年が全て実現するということでございますが、そこまでのところを現状でこのままやっていくということだったと思いますけれども、賃金を始め、ほかの労働条件等の処遇については全く同じでやられるのか、その辺りを聞かせてください。 ○議長（藤原 充博君） 江角総務課長。
病院事業会計（第１号）につきましては、看護職員等の処遇改善や医療機器の購入経費などを計上しております。 その他の公営企業会計につきましては、職員構成の変動等に伴う人件費の調整のほか、燃料価格高騰による電気料金の値上げに伴う事業費の増額などを行うものとなります。
○病院事務長（中西 修一君） 私からは、医療従事者や福祉労働者の処遇と配置基準の改善について議員の御質問にお答えをいたします。 現在、奥出雲病院の３階、一般病棟の看護配置は１０対１で、患者１０人に対し看護師１人以上が配置されております。一部の救急病院を除く多数の一般病院がこの配置基準を算定しております。
現在、町内の保育所につきましては、国の制度を活用し、保育士等の処遇改善は行っております。町内の保育士の給料等につきましては、委託先である仁多福祉会で規定されており、他の職種とのバランス等もございますし、処遇改善は給与の面だけではないと推察もしております。子育て対策の充実につきましては、先ほど申しましたように子育て世帯へのまず経済的負担の軽減を進めたいと考えております。
これはこれまで１年更新であった身分の不安定さが、正規職員として勤務できる期間の延長や、再任用では支給されなかった各種手当の支給など、現行より処遇が改善される点については評価いたします。 しかしながら、60歳到達後の給料が７割に削減となる点について問題が残ります。年齢を理由として賃金を引き下げることは、生計費原則に反するだけでなく、職務給の原則に抵触する懸念があります。
給食センターの職員の処遇改善がありませんでした。これは給食センターだけではありませんが、非正規職員、外郭団体職員への処遇が必ずしも手厚いものとはなっていません。大方がワーキングプアに該当する状況です。市行政を支えるスタッフとして、処遇改善を求めたいと思います。
次に、バス運転士の処遇改善の御提案についてでございます。 柳原議員御指摘のとおり、バス運転士の低賃金につきましては全国的な問題でありまして、デフレ下において、事業者間の料金引下げ競争によるしわ寄せを受けたものと認識しております。現在、バス運転士の労働環境改善の支援につきましては、全国市長会を通じた要望を行っておりまして、引き続き国に対して働きかけてまいります。
◆１０番（多田伸治） 議案第41号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてですが、この条例の内容としては、育児休業取得の条件について非正規の市職員の処遇を改善するというような内容ですが、今回のこの条例案の改正により、非正規職員と正規職員との賃金以外の処遇の差はなくなるものでしょうか。その点について伺っておきます。 ○議長（藤間義明） 池田人事課長。
また、緊急校務支援員配置事業費についての質疑に対し、執行部より、処遇については、時間単価は国の制度のスクール・サポート・スタッフを参考に１時間1,139円とし、会計年度任用職員としている。募集については、学校と密に連携しながら、まずは学校の中にボランティアで入っておられる方や地域の方などに当たっていきたい。また、ホームページ等でも募集をかけたい。
民生費では、養護老人ホーム職員の処遇改善に係る老人保護措置費７５万６，０００円について、財源内訳と該当する職員数の確認。放課後児童健全育成事業費１６万５，０００円について、内容の確認。放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費１２４万１，０００円並びに保育士等処遇改善臨時特例事業費８１４万３，０００円について、正しい金の流れのチェックについて確認。
また、児童クラブの安定運営のため、本市として継続的に、公設児童クラブ職員の処遇改善にも取り組んでおりますが、多様化するニーズへの対応や事務処理の複雑化など、課題も多いことから、運営体制の見直しを含めた検討が必要であるものと認識しております。
２点目、松江市内の中学校部活動、社会体育扱いも含めた部活動におきまして、中学校の教員以外の指導者は、現在どれくらいおられ、その方々の処遇はどのようになっているのか伺います。 ３点目、指導者確保が重要課題としてあると思います。外部の指導者となれば、報酬なども必要となり、保護者の経済的な負担も発生することが考えられます。
非常勤職員に関して一部緩和したことにより、結果として処遇の差を埋めることにはなりますが、そういったようなことに映るとは思いますが、任用条件につきましては大きく緩和されたとこですが、任期期間や勤務時間に関してはまだ残っているというところでございます。 ○議長（藤間義明） 議案第35号については質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
このようなエッセンシャルワーカーの御苦労に報い、人員を確保するために、政府は、処遇改善臨時交付金制度の実施を決定いたしました。非常に不十分な処遇改善費ではありますが、全てのエッセンシャルワーカーに行き渡らせるために、県や奥出雲町が全力で取り組む必要があります。 保育・放課後児童支援員の処遇改善については、既に内閣府は、申請手続詳細が通知されています。ぜひ県の丁寧な支援が求められます。
審査概要は、消防団員の処遇改善で年額報酬、出勤手当等、国の基準に合わせ２，０００円から５，０００円を上げるものであります。また、団員の充足率については、昨年の値ですが、８８％である。５３７名の定員中５０５名が在籍しているということでございました。 審査結果、全会一致、原案可決であります。